金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第XXXX号 | 日本証券業協会 会員 投資者保護方針

地域に根ざした確かな証券会社として

香川証券は、お客様の資産形成をサポートするため、確かな情報提供と適切なアドバイスを心がけております。投資にはリスクが伴いますので、商品内容を十分にご理解いただくようお願い申し上げます。

重要なお知らせ

金融商品取引には、元本割れのリスクがあります。投資される場合は、商品毎に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品には価格変動等による損失が生じるおそれがあります。詳しくは、当社までお問い合わせいただくか、契約締結前交付書面等をご確認ください。

サービス一覧

お客様の多様な投資ニーズに対応するため、様々な金融商品を取り揃えております。各商品には異なるリスクと手数料がございます。

株式関連サービス

  • 国内株式の現物取引(委託手数料は約定代金により異なります)
  • 外国株式の取引(為替リスクが伴います)
  • 信用取引(差し入れる委託保証金の額を上回る損失が生じる可能性があります)
  • IPO(新規公開株)の取り扱い
  • 株式分割、株主優待に関する情報提供

投資信託サービス

  • 国内・海外投資信託の販売(基準価額は変動します)
  • 毎月分配型投資信託(分配金は元本の一部であり、基準価額の下落要因となります)
  • インデックスファンド・アクティブファンド
  • つみたてNISA・一般NISA対応商品
  • iDeCo(個人型確定拠出年金)対応商品

債券・公社債サービス

  • 国債(固定利付・変動利付・個人向け国債)
  • 地方債・政府保証債
  • 社債(発行体の信用リスクが伴います)
  • 外債(為替リスク・信用リスクが伴います)
  • 債券の利回り計算・価格変動要因の説明

投資顧問・情報サービス

  • 投資助言業務(投資一任契約ではありません)
  • マーケット情報の提供(投資判断の参考情報です)
  • 企業業績・財務データの分析レポート
  • セミナー・勉強会の開催(投資勧誘を目的とするものではありません)
  • ポートフォリオ診断サービス

リスクに関する重要事項

全ての金融商品には価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替リスク等が存在します。特に外国証券には為替変動による損失が生じる可能性があります。信用取引では、差し入れた委託保証金の額を上回る損失が発生する可能性があります。投資信託の基準価額は、組入有価証券等の値動きにより変動します。投資にあたっては、各商品のリスク・手数料等を十分にご理解いただき、ご自身の責任でご判断ください。

会社概要

香川証券株式会社の基本情報をご案内いたします。

基本情報

商号 香川証券株式会社
本店所在地 〒760-0028
香川県高松市磨屋町4-8
香川証券ビル
設立 昭和60年(1985年)4月1日
代表者 代表取締役社長 山田 太郎
資本金 5億円(2025年3月31日現在)
従業員数 85名(パートタイマー含む、2025年3月31日現在)

登録・免許情報

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第XXXX号
登録年月日 平成20年(2008年)9月1日
加入協会 一般社団法人 日本証券業協会(会員番号:XXXXXX)
取引資格 第一種金融商品取引業
投資助言・代理業
第二種金融商品取引業
投資者保護基金 加入(預り保護対象機関)

アクセス情報

高松駅より徒歩10分、ことでん片原町駅より徒歩5分の場所に位置しています。

事業内容

  • 有価証券の売買及び売買の媒介、取次ぎ、代理
  • 有価証券の私募の取扱い
  • 有価証券等の管理及び利息・配当金等の受け取り
  • 有価証券に関する投資助言業務
  • 有価証券の募集及び売出しの取扱い
  • 金融商品取引業に付随する一切の業務

コンプライアンス・投資者保護

当社は法令遵守と投資者保護を最優先に事業運営を行っております。

投資者保護への取り組み

当社は、金融商品取引法をはじめとする関係法令及び日本証券業協会の諸規則を遵守し、お客様の利益を最優先にした公正・公平な業務運営に努めております。

  • 金融商品取引法第40条に基づく適切な説明義務の履行
  • 適合性原則に基づく商品販売・勧誘の実施
  • 契約締結前交付書面等による重要事項の事前説明
  • クーリング・オフ制度に基づく取消権の説明
  • 苦情・相談窓口の設置と適切な対応
  • 個人情報保護法に基づく個人情報の適正管理

お客様資産の分別管理

当社は、お客様からお預かりした資金及び有価証券について、金融商品取引法第43条の2に基づき、当社の固有資産と分別して管理しております。

分別管理の重要性

分別管理は、万一当社が破綻した場合にも、お客様の資産が当社の債権者から取り立てられることなく、お返しできる仕組みです。ただし、市場価格の変動による評価損等は分別管理の対象外となります。

分別管理に関する詳細は、当社までお問い合わせいただくか、金融商品取引法第43条の2に基づく説明書面をご覧ください。

手数料・費用に関する情報開示

当社でお取引いただく際の手数料・費用は、商品や取引形態によって異なります。主要な手数料の例は以下の通りです(税抜表示)。

国内株式現物取引 約定代金の0.11%~0.275%(最低手数料550円)
信用取引 現物取引手数料+信用取引制度利用料
債券売買 売買金額の0.1%~0.3%(最低手数料1,000円)

※上記は代表的な手数料の一例です。詳細な手数料・費用については、各商品の契約締結前交付書面又は目論見書等をご確認ください。手数料率は変更される場合があります。

苦情処理・相談窓口

当社は、お客様からのご意見・ご相談・苦情に対し、迅速かつ適切に対応するため、以下の窓口を設けております。

  • お客様相談窓口:087-851-8181(受付時間:平日9:00~17:00)
  • コンプライアンス責任者:取締役 コンプライアンス部長 鈴木 一郎
  • 書面によるお問い合わせ:〒760-0028 香川県高松市磨屋町4-8 香川証券株式会社 お客様相談室

当社とのトラブル解決につきましては、まずは上記窓口までご連絡ください。当社とのお取引に関し解決できない問題が生じた場合には、以下のあっせん機関にご相談いただくことができます。

  • 一般社団法人 金融ADR制度(指定紛争解決機関)
  • 公益社団法人 日本証券業協会 苦情・相談センター

投資情報・リスク説明

投資に関する基本的な知識と各商品のリスクについてご説明いたします。

投資における基本原則

投資を行う際には、以下の基本原則を理解することが重要です。

重要 投資基礎知識

1. 分散投資の原則

一つの資産や銘柄に集中投資するのではなく、複数の資産クラス(株式、債券、投資信託等)や複数の銘柄、異なる地域・通貨に分散して投資することで、リスクを低減することができます。

2. 長期投資の原則

短期的な市場変動に一喜一憂せず、長期的な視点で投資計画を立てることが重要です。特に株式や投資信託は、短期的な値動きが大きくても、長期的には経済成長に連動する傾向があります。

3. リスク許容度の把握

ご自身の年齢、収入、資産状況、投資目的、投資経験等を考慮し、どの程度のリスクを取ることができるかを事前に把握することが重要です。

4. 定期的な見直し

ライフステージの変化や市場環境の変化に応じて、投資ポートフォリオを定期的に見直すことが重要です。少なくとも年に1回は保有商品の状況を確認することをお勧めします。

投資に伴う主なリスク

全ての金融商品には何らかのリスクが存在します。主なリスクの種類は以下の通りです。

高リスク 中リスク 低リスク

価格変動リスク

市場環境の変化により、投資商品の価格が変動するリスクです。株式、投資信託、債券など、ほとんどの金融商品に存在します。

信用リスク(デフォルトリスク)

債券の発行体や株式の発行会社の財務状況が悪化し、元本や利息の支払いが不能となるリスクです。特に社債やハイイールド債などで顕在化します。

為替リスク

外貨建て資産に投資する場合、為替レートの変動により損失が生じるリスクです。外国株式、外国債券、外貨建て投資信託などに存在します。

流動性リスク

市場の取引量が少なく、希望する価格・数量で売買できないリスクです。新興国株や一部の社債、少額発行の投資信託などで発生することがあります。

金利リスク

市場金利の変動により、債券等の価格が変動するリスクです。特に長期債や固定利付債で影響が大きくなります。

インフレリスク

物価上昇率が投資収益率を上回り、実質的な資産価値が減少するリスクです。預貯金など低リスク商品でも存在するリスクです。

商品別リスク概要

主要な金融商品ごとのリスク特性は以下の通りです。

商品区分 主なリスク リスクレベル
国内株式(現物) 価格変動リスク、信用リスク
外国株式 価格変動リスク、為替リスク、信用リスク
信用取引 価格変動リスク(レバレッジ効果)、追証リスク
投資信託(株式型) 価格変動リスク、為替リスク(外国の場合) 中~高
投資信託(債券型) 金利リスク、信用リスク、為替リスク 低~中
国債 金利リスク、インフレリスク
社債 金利リスク、信用リスク

ご注意

上記リスクレベルは一般的な目安であり、個別商品によってリスク特性は異なります。また、リスクレベルは市場環境の変化によって変動する可能性があります。投資にあたっては、各商品の目論見書等に記載されたリスク情報を必ずご確認ください。

お知らせ(2025年)

当社からの重要なご案内を掲載しております。

日付 内容
2025年4月15日 システムメンテナンス実施のお知らせ(4月20日 23:00~4月21日 6:00)
2025年4月10日 春の投資セミナー開催(「資産形成の基本とNISA・iDeCoの活用法」)
2025年3月28日 2025年3月度 有価証券報告書の提出について
2025年3月15日 手数料体系の一部変更について(2025年4月1日実施)
2025年2月20日 2024年度決算短信の公表について
2025年1月5日 新年のご挨拶と年初めの市場展望セミナー開催

ご案内

セミナーは投資勧誘を目的とするものではありません。投資に関する情報提供を目的として開催しております。セミナーで得た情報は投資判断の参考とし、最終的な投資決定はお客様ご自身の責任で行ってください。